安倍政権がついに消費税増税を決断しましたが、
その影響は私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか？
今回はそんな消費税の特徴について見ていきたいと思います。
まず、消費税は政府にとっては「安定財源」と言われています。
逆に所得税や法人税は非安定財源。
なぜかというと、所得税や法人税の場合はその年の景気に税収が左右されます。
景気が悪く、所得が減った場合には、所得税もそれに応じて小さくなります。
もちろん、失業して人からは所得税はとりません。
法人税も、その企業の業績が悪化した場合には、取らないなど、
このように所得税や法人税はその年の景気、企業の業績などにより、
かなり変動する財源です。
しかし、ここから税金には「政府の収入」という役割以上の大事な機能があることが読み取れます。
それは、経済状況を安定化させる役割です。
もし、バブルになってとても景気が良くなった時には、
これらの税収も増えるので、行き過ぎた好景気を抑制することになります。
逆に不況で企業が利益を出せない状況に陥ったり、
失業者が増えた場合には、これらの税負担が軽くなるので、
その分消費行動を促進する機能があります。
このように非安定財源には経済をコントロールするという
とても大事な機能が備わっているのです。
しかし、消費税にはこのような機能がありません。
なぜなら、景気の良し悪しに関係なく、消費税の割合は常に一定だからです。
で、この消費税がデフレ期に引き上げられるとどうなるのか？
企業側としたら、増税したその分を取り戻すために、
物の値段を上げたくなりますが、実際にそれをする企業は少ないだろうということです。
なぜなら、デフレだから。
デフレだと物価が上がらないので、価格競争が激しくなります。
周りの企業が一斉に値段を上げればいいですが、
価格競争が激しい中ではなかなかそれをするのは難しいのです。
すると、単純に企業の業績は悪化。
では、その分をどこで補うかというと、社員の給料削減や、
首切りに頼るしかないという状況に追い込まれてしまうのです。
だから、増税する場合は、デフレ期ではなく、
ある一定の経済成長したときと決められているのですが、
今回安倍政権はまだ十分な経済成長を成し遂げられていないにも関わらず、
消費税増税を決めてしまったそうです。
これはかなり問題というか、
頭の悪い決断だと、
前回ご紹介した三橋貴明さんもおっしゃっていますが、
果たしてどうなるのでしょうか？・・・
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