すごいセミナーを見た！！

やっとブログ更新できます。


なんと家のパソコンが壊れて、ずっと記事を書きたくてもかけなかったのです。


インプットはいていたので、もう書きたくて書きたくてうずうずしていました。


前まであんなに政治、経済、歴史、そしてビジネスなんて
全然興味なかったのに、かなりいい感じの進化です！


習慣化ですね。


「人間は習慣化の生き物である」BYジョン・デューイ



で、今回はすごいセミナーを見ました。


あの三橋貴明さんの2年前にやったセミナーなんですが、
これまで自分が聞いてきたもの以上に濃い内容だったと思います。


さっきすべての回を聞き終えて、なんか「すーっと」
今までの疑問がこれから消えていきそうな感じがしてわくわくしています。


「消えたんじゃないんか！？」


はい、まだ消えていません。


これからもっとインプット・アウトプットを繰り返してそこからですね。


ただ今ある疑問を消していく具体的な方法がイメージできるようになったのがでかいと思いますね。


「どんなに遠回りしても辿り着くイメージがあるから不安はない」BY本田圭祐



で、具体的にセミナーはどんな内容だったかというと、
TTPの真実、どうして歴史問題は取り上げられるのか（従軍慰安婦問題を例に）、マスコミが仕掛ける多くのウソ、日本は輸出大国でも、輸入大国でもない、国は借金を返さなくてもいい、経済を理解するには「相対化」しろ、いわゆる「陰謀論」に対する見解、インフレ経済学とデフレ経済学、負債額ではなく金利に注目しろ、デフレ時とインフレ時の正しい政府の対応、普通の企業にあって、政府にない「ある組織」、お金はなくならずに回る、日本政府の国債を誰も買ってくれなくなったときは拍手喝采すべき時、、、


などなど、今ぱっと思いつくだけでもすごいでてきます。


今回さらに僕が「でかいな」と思ったのは、
「経済の味方」がわかったｌかもしれないということ。


「グローバル化」というのはただのフレーズ、
経済はフレーズではなく数字！



この言葉には、三橋さんの分析がどうであれ、
素直に納得できます。



データに基づき、決して「イメージ」でとらえないというのは非常に大事なことですね。

タグ：経済 三橋貴明

政府の税収とGDPの関係

GDPとは「国内総生産（グロスドメスティック）」の略ですね。


これは日本全体の所得つまり、国民の所得の合計だということです。


同時に国民の消費と投資の合計でもあります。


そして、おもしろいのが、
この名目GDPが減ると、政府のGDPは減るということです。
増税しても何をしても税収は減ります。

逆にGDPが増えると、政府の税収も増えるということです。


消費税が増えるということは、国民の可処分所得が減るということです。


そうなると、このデフレ期に国民は消費や投資をするのか？


答えはNOです。


さっき言ったように、GDPは国民の投資と消費の合計値ですから、
当然それらが減ればGDPは減ります。


すると、消費税は、増えますが、

その他法人税や所得税は景気の悪化の影響でそれ以上に減ります。


だから、政府の租税収入も当然減るということです。


そうなると、いったい何のための増税なのか？


というのが三橋さんのお話でした。

タグ：増税 経済

消費税という税の特徴

安倍政権がついに消費税増税を決断しましたが、
その影響は私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか？


今回はそんな消費税の特徴について見ていきたいと思います。


まず、消費税は政府にとっては「安定財源」と言われています。

逆に所得税や法人税は非安定財源。


なぜかというと、所得税や法人税の場合はその年の景気に税収が左右されます。

景気が悪く、所得が減った場合には、所得税もそれに応じて小さくなります。

もちろん、失業して人からは所得税はとりません。


法人税も、その企業の業績が悪化した場合には、取らないなど、
このように所得税や法人税はその年の景気、企業の業績などにより、
かなり変動する財源です。


しかし、ここから税金には「政府の収入」という役割以上の大事な機能があることが読み取れます。


それは、経済状況を安定化させる役割です。


もし、バブルになってとても景気が良くなった時には、
これらの税収も増えるので、行き過ぎた好景気を抑制することになります。


逆に不況で企業が利益を出せない状況に陥ったり、
失業者が増えた場合には、これらの税負担が軽くなるので、
その分消費行動を促進する機能があります。


このように非安定財源には経済をコントロールするという
とても大事な機能が備わっているのです。


しかし、消費税にはこのような機能がありません。

なぜなら、景気の良し悪しに関係なく、消費税の割合は常に一定だからです。


で、この消費税がデフレ期に引き上げられるとどうなるのか？


企業側としたら、増税したその分を取り戻すために、
物の値段を上げたくなりますが、実際にそれをする企業は少ないだろうということです。


なぜなら、デフレだから。

デフレだと物価が上がらないので、価格競争が激しくなります。

周りの企業が一斉に値段を上げればいいですが、
価格競争が激しい中ではなかなかそれをするのは難しいのです。


すると、単純に企業の業績は悪化。

では、その分をどこで補うかというと、社員の給料削減や、
首切りに頼るしかないという状況に追い込まれてしまうのです。


だから、増税する場合は、デフレ期ではなく、
ある一定の経済成長したときと決められているのですが、
今回安倍政権はまだ十分な経済成長を成し遂げられていないにも関わらず、

消費税増税を決めてしまったそうです。


これはかなり問題というか、
頭の悪い決断だと、
前回ご紹介した三橋貴明さんもおっしゃっていますが、
果たしてどうなるのでしょうか？・・・

タグ：安倍政権 増税 消費税 所得税 法人税 デフレ

日本は破綻しない？？

「日本は絶対に破綻しない！」


そう語るのは経済評論家の三橋貴明氏。


なぜなら、日本の国債は100パーセント「自国通貨建て」だから。


・・・。


日本の国債発行額は毎年約40兆円ずつ増え、現在はなんと1000兆円まで借金が膨らんでいます。


一見すると「これが国民であるおれたちが将来払わせられる借金なのか？」
と思ってしまいますが、三橋さんによると、
この考え方がそもそもの過りだといいます・・・。


「1000兆円の借金は【国の借金】ではありません。
正確には日本【政府の借金】です。


そして彼らにお金を【貸している】のは誰か？

実は私たち【国民が政府にお金を貸している】のです。

だから私たちは将来借金を返さなければならない、債務者ではなく、
将来貸していたお金を返してもらえる【債権者】なのです。」


このように、多くの人が【国の借金】と勘違いしてしまっている【政府の借金】。


そして、ここでのもう一つのポイントが日本の国債が、
外国から借りたものではなく、
すべて「自国通貨建て」だということ。


「歴史上、自国通貨建ての国債を発行して、債務不履行に陥った国はないんですよ。

当たり前ですよね、だって政府はいくらでもお金を発行できるんですから。」


そう、政府は「日銀」から通貨を発行してもらう（政府の国債を買ってもらい）、
ことができるので、その気になれば、

事実上すべての借金を日銀にチャラにしてもらうことができるというのです。


「よくこの政府の借金を【家計】の借金に例える人がいますが、これはまったく見当はずれです。

なぜなら、政府は家計や企業、その他地方公共団体と違って、

通貨発行権があるからです。」


でも、そんなに通貨を発行することで、何かやばいことが起こるのではないでしょうか？

たとえば「ハイパーインフレ」になるとか・・・。


「だいじょうぶです。日本は現状デフレだから。

アメリカも中央銀行であるFRBに通貨を例年の3倍発行させたことがありましたが、
アメリカの現在のインフレ率はわずか2.5パーセントに過ぎないのです。」


「しかも、日銀は日本政府の子会社です。
いや、たとえではなく、本当に日銀は政府に上場しているんですよ。

だから、普通の企業で考えたら親会社が子会社からお金を流してもらっているだけ。

どうしてこの関係で破綻するんだってわけです。」


また、このことは財務省も十分承知していることだと、三橋さんはおっしゃっています。


外国の国債の格付け会社に、送った意見書の中で財務相は、

「日本は自国通貨建ての債務不履行を起こすことはありえない」
と明確に宣言しているのです。


それなのに、財務相は国民に対しては「国の借金」というレトリックで不安感を煽っています。


これでは完全に二枚舌・・・。


いったいなぜそのようなことをするのでしょうか？


その理由に関しては三橋さんは語ってはいませんでした。


気になるところです。

タグ：経済 三橋貴明 日本破綻 国債 債務不履行 日銀 デフレ インフレ