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TTPで日本を取り込むアメリカの情勢 [TTP]

自分は今まで本当に経済とか政治には疎くて、

新聞もろくに読んだことがないもので、まったく基本がわかってないなと思う今日このごろです。

家にはテレビもないですから(笑)。

あっ、でも誰かテレビはもうこの世の中必要ないと言っていたので、大丈夫ですかね。


今僕がこういう記事を書くときに参考にしているのも、ほとんどがネットの情報ですからね。

まあ、その賛否については今日は置いておきましょう(笑)。


そんな自分がまたTPPについて書いていきます。


前回はTTPは本当は日米の二国間で結ぶべきものなんだけど、

日本に交渉参加させて、さらにそこから抜け出せないようにするために、

あえて多国間貿易協定という形にアメリカはこだわっているという話ですね。


「え?交渉抜けれんの?」

はい、抜けれないみたいです。

多数決で日本に票が入ることはないから、抜けようとすると他国から制裁がくだるそうな・・・(怖)。


で、アメリカはTPPでそもそも日本の何を狙っているのか?

日本の産業全体を狙っていると言っても過言ではないそうです。


農業だけじゃありません。

郵政、さらに医療まで、関税障壁をとっぱらって、日本の社会システムを根こそぎアメリカのものに鞍替えさせようとしている??


アメリカの医療は民営化されて、ビジネス化されているから、それのせいで、今アメリカには医療を受けれない人が全人口の約15パーセントもいるとか・・・。

アメリカヤバしではヽ(´Д`;)ノ


で、本題ですが、そもそもアメリカは今どんな状況なのかという話です。


アメリカの「ドル」って世界の基軸通貨なわけですけど、最近は円やユーロ、おまけに中国も台頭してきてるから、その地位が弱くなってきてるらしいですね。

昔(どのくらい前かな、30年前くらい?)は1ドル=360円の時代があったそうですね。


その頃のドルがまだまだ強かった頃、アメリカは日本はじめ、先進国になろうとする途上国に自分らの工場をたくさん立てていたんですね。

だから、日本にはアメリカの企業がオーナーだったり、株主だったりした工場がたくさんありました。


が、米国の株価が暴落したのかな?(ウォール街のなんちゃら?)で、アメリカの金融業はみんな壊滅して、アメリカには産業の空洞化が起こったと。

で、現在1ドル=80円まで円が高くなっているんですね。


今、日本は前のアメリカみたいな状況になってる。

そしてオバマ大統領は、経済政策として、アメリカをこれから自国製品を輸出して儲ける国にするって言ってます。

つまり、日本に輸出するってことですよね、いろいろ・・・。


今日本は円高だから、昔の1ドルが360~180円くらいあった時と同じように、今度は日本の工場がアメリカに進出していくことになるそうです。

そうすると今度は日本の産業が空洞化することになります。


これはよくわからないですが・・・、あまりいいことではなさそうです。


そして非関税障壁により、日本にアメリカの食やシステムが入ってくる。


食料自給できない国になるみたいですよ、日本。

これは独立国としてありえないことだと。


日本の官僚さんも、食の安全を守るという点ではよくやってくれたそうですが、アメリカは「そんなの関係ねー!」って感じで入ってくるらしいです。

ISD条項とかもありますし、ちょっと怖いですよね。



はい、ここまで一心不乱に書き続けましたので、全然まとまっていませんね。

もうちょっと次は整理して書きたいと思います。

タグ:TTP 経済

TTPはなぜ日米二国間の協定ではないのか? [TTP]

TTPとは、「トランス・パシフィック・パートナーシップ」の略ですね。

参加国はその名のとおり、環太平洋地域の国々、

2006年当初はブルネイ、チリ、シンガポール、ニュージーランドの4カ国、
後からベトナム、豪州、ペルー、チリ、メキシコ、カナダ・・・そしてアメリカ。

あれ?中国、韓国いねーじゃん!(笑)


実はこれらの参加国のGDPを比較すると、

日本とアメリカだけで、全体の9割を占めるんですよね。

つまり、「環太平洋」と言っておきながら、実際はこの条約は日本とアメリカの二国間でのものということですね。

ではなんで、日本とアメリカの2国間での協定ではなく、「多国間貿易協定」という形をとったのでしょうか?

それはアメリカが日本に対して「不利な」条件を突きつけたいから、ということらしいです。


TPP参加国はアメリカを含め、日本に自国製品を輸出して儲けたいと考えており、そこの利害関係が一致しています。

さらに、これらの国々はすべてアメリカorイギリスがもともと植民地支配していた国々であり、

言い換えればアメリカの息がかかった国々ということになります。


つまり、日本がこれからTTP交渉に臨むにあたって、当然自国の権益に不利なことを押し付けられそうになれば、それに反対するわけですが、おそらく他のすべての国が日本ではなく、アメリカの味方をするであろうことが予想されます。

そう、このようにアメリカがTTPを日米の二国間での協定にしなかったのは、

「多数決」の原理を利用して、自分たちに有利な条約交渉ができるようにするためなのです。


と、著名な脳機能科学者である苫米地英人さんはおっしゃっています(笑)。


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